削除依頼フォーム

初版（2026-05 公開予定） / 最終改訂日: 2026-05-16 / 本規程は法令変更・運用変更に応じて改訂する可能性があります

1. 削除依頼の対象

セールスMP 上に掲載されている投稿（口コミ・写真・Q&A・修正提案等）について、以下のいずれかに該当する場合、削除依頼を受け付けます。

1. 投稿規約違反（虚偽投稿、桜投稿、利益相反開示違反、営業秘密の暴露、ステマ等。詳細は 投稿規約 参照）
2. 名誉毀損（事業者または個人の社会的評価を低下させる事実摘示で、真実性証明・公共性・公益目的のいずれかを欠くもの）
3. 虚偽事実の流布（業務妨害・信用毀損につながる虚偽の風説）
4. 個人情報の無断公開（氏名・連絡先・住所等の第三者の個人情報を本人の同意なく掲載するもの）
5. 著作権侵害（引用要件を満たさない営業資料・LP のスクリーンショット等）
6. 営業秘密該当（不正競争防止法第2条第6項の営業秘密に該当する情報）
7. 肖像権侵害・プライバシー権侵害
8. その他、法令違反または公序良俗違反

2. 削除依頼の流れ

1. 下記項目を記載したメールを [email protected] 宛に送信
2. 当社事務局が受領を24時間以内に通知
3. 事務局による一次審査（原則として7日以内）
4. 判断困難な場合のみ法務スポット相談（1〜3営業日追加）
5. 削除 / 維持 / 一部修正の判断 + 削除依頼者・投稿者・事業者反論枠への通知
6. 削除と判断した場合、承認後7日間で完全削除（バックアップを含む）

3. 削除依頼に必須の項目

以下の項目すべてを記載してください。記載が不十分な場合、当社は形式不備として再提出を依頼することがあります。

依頼者の身元区分	事業者本人 / 代理人（弁護士等） / 本人（投稿者本人） / 第三者 のいずれか
依頼者氏名 / 法人名	正式名称
連絡先	メールアドレス（任意で電話番号）
代理人情報（任意）	弁護士による代理請求の場合は弁護士登録番号・所属事務所名
削除対象URL	セールスMP 内のページURL（複数の場合は箇条書きで）
削除対象部分	該当部分の引用（口コミ本文・写真・Q&A 等の該当箇所を明示）
削除理由	下記「削除理由の選択肢」から該当するものを選択
具体的な根拠	主張を裏付ける具体的事実関係の説明
根拠資料	事実関係を裏付ける資料（任意、必要に応じて添付）
本人確認	身分証明書のコピー（マスキング推奨、依頼者本人または代理人の身分証明）

4. 削除理由の選択肢

削除依頼の根拠として、以下のいずれかを選択してください。

選択肢	該当する場合
投稿規約違反	虚偽投稿・桜投稿・利益相反開示違反・ステマ・営業秘密暴露等、投稿規約 に違反する投稿である場合
名誉毀損	事業者または個人の社会的評価を低下させる事実摘示であり、真実性証明・公共性・公益目的のいずれかを欠く場合
虚偽事実	投稿に記載された事実が客観的に虚偽であり、業務妨害・信用毀損につながる場合
個人情報の無断公開	第三者の氏名・連絡先・住所等の個人情報を、本人の同意なく掲載している場合

上記4区分に該当しない場合は、メール本文で具体的な侵害内容を説明してください（著作権侵害・営業秘密該当・肖像権侵害等を含みます）。

5. 事務局一次審査の判断基準

当社の事務局は、以下の基準に基づき一次審査を行います。判断困難なケースについては法務スポット相談を経て最終判断します。

状況	判断
真正性証跡なし + 事実引用ガイド逸脱	即削除
真正性証跡あり + 事実引用 + 反論枠機能	維持
真正性証跡あり + 反論枠で事実否定	一部修正 or 維持
個人情報のマスキング不足	当該部分マスキング
著作権侵害（引用範囲を明らかに超える）	即削除
営業秘密該当（事業者主張のみ）	維持 + 法務スポット相談検討
弁護士名での削除請求	法務スポット相談
明らかな違法性（脅迫・名誉毀損・差別表現等）	即削除（プロバイダ責任制限法第3条に基づく）

6. 事業者反論枠の活用について

事業者は、削除依頼の前に 事業者向け問い合わせフォーム から事業者反論枠への反論コメントの登録を依頼することができます。反論コメントは投稿の隣に並列で掲載され、双方の主張が利用者に同時に提示されます。

• 反論枠は投稿の即時削除に至らない場合の事業者の意見表明の場として機能します
• 削除依頼に至る前に、まず反論枠での意見表明を検討することを推奨します
• 反論枠への投稿は本規程の対象外であり、別途事業者向けガイドラインに従います

7. 当社による削除判断後の対応

1. 当社が削除と判断した場合、対象投稿を非公開化し、7日間の猶予期間ののち、バックアップを含めて完全削除します
2. 当社が維持と判断した場合、削除依頼者にその理由を通知します。判断に不服がある場合、請求者は当社に対して再考を求めることができ、または裁判所への申立てを行うことができます
3. 当社が一部修正と判断した場合、対象投稿の該当部分のみをマスキングまたは削除し、当該変更を投稿者に通知します

8. 不正な削除依頼への対応

当社は、以下に該当する削除依頼については、対応を差し控えるか、あるいは拒否します。

• 形式要件を満たさない依頼
• 同一案件について繰り返し提出される依頼（合理的理由がない場合）
• 明らかに権利侵害の疎明が不十分な依頼
• 削除を悪用する意図が疑われる依頼（事業者による不都合な事実の隠蔽目的等）
• 当社または投稿者を脅迫する内容を含む依頼

9. 弁護士監修フロー

以下のケースに該当する場合、当社は法務スポット相談を経たうえで判断します。スポット相談中は、対応期間が通常より長くなることがあります。

• 弁護士名での削除請求
• 訴訟予告通知を含む削除請求
• 営業秘密該当を主張する削除請求
• 名誉毀損の構成要件該当性が事務局審査では判断困難な請求
• その他、当社が法的判断を要すると判断した請求

本規程および本サービスの法的設計は、運用実績・法令改正・インシデント対応の知見に応じて改訂することがあります。判断困難なケースについては個別に弁護士スポット相談を行います。

10. プロバイダ責任制限法に基づく対応

本フォーム経由の削除依頼は、プロバイダ責任制限法第3条第2項に定める「権利を侵害された者からの送信防止措置の申出」として取り扱います。当社は、明らかな違法性が認められる場合は速やかに送信防止措置（非公開化）を行い、判断困難な場合は発信者に対する意見聴取を行ったうえで判断します。

11. 準拠法・管轄裁判所

本フォーム経由の削除依頼の取り扱いは、日本国の関連法令（プロバイダ責任制限法・名誉毀損関連法・個人情報保護法・著作権法・不正競争防止法等）に従います。詳細は 利用規約 第17条参照。

Web フォームをご利用いただけない場合は [email protected] 宛のメールでも受付可能です（記載項目は本ページ「3. 削除依頼に必須の項目」を参照）。