日常の監修方針
セールスMPでは、日常的な運用で弁護士の継続監修を置いていません。代わりに、投稿の真正性と中立性を担保する5段階のチェック体制を運用しています。
5段階のチェック体制
- Google アカウント認証で投稿者を特定: 投稿には Google アカウント（メール確認済み）による認証を必須とし、1 アカウントにつき1投稿者として扱います。同一人物による重複投稿・サクラ・ステマを検出する土台です
- 公開前の事務局審査: すべての口コミは公開前に事務局が確認します。詐欺・違法行為・金銭の不返還など重大な事実を断定する投稿は、客観的な裏付けがない場合、公開を見送るか、断定を避けた主観的表現への修正を依頼します
- 事実ベースの記述に限定: 投稿は事実の引用に限定し、感情的な表現は5段階評価のスコアで反映します
- 中立に網羅: 特定の事業者・系列・出身者ネットワークに偏った収集や優先度づけは行いません
- 事業者からの反論枠を用意: 投稿の公開前後に事業者へ反論の機会を設け、反論期間（14日）を経て公開します。事業者が反論コメントを掲載できる枠を全事業者ページに用意しています
取引証跡（契約書・発注書・領収書・請求書）の添付は任意です。証跡を添付し事務局が確認した投稿には「証跡確認済み」バッジを付与し、信頼度を可視化します。証跡を投稿の必須条件にしていない点は、食べログ・転職会議・マンションコミュニティといった主要な口コミ媒体と同じ考え方です。発注経験のある個人事業主を含め、実際の利用者が投稿できる健全さを優先しています。
トラブルが発生したときの対応
以下のいずれかが発生した場合は、弁護士のスポット相談に切り替えます。
- 削除請求書（本人・代表者・代理人いずれかからの正式な書面）が届いた場合
- 発信者情報開示請求書が届いた場合
- 訴訟予告通知が届いた場合
- SNSなどで炎上・誹謗中傷の集中投稿が起きた場合
- サクラ投稿が組織的に大量発生した場合
削除請求・発信者情報開示請求は、権利を侵害されたと主張する本人・対象事業者の代表者・代理人（弁護士等）から受け付けます。形式に不備がある場合は補正をお願いし、個人情報・営業秘密・著作権の明白な侵害など権利侵害が明らかな場合は、請求の形式にかかわらず速やかに一時非公開とした上で確認します。詳細は 利用規約 第8条・第9条をご覧ください。
この監修方針を選んだ理由
運営を長く続けながら中立性も守るために、コストを抑えた法的リスク管理を採用しています。日常から弁護士に継続監修を依頼すると、運営を続けるうえで大きな負担になりかねません。一方、Google アカウントによる投稿者の特定・公開前の事務局審査・事実ベースの記述・反論枠といった複数段階のチェックで運用する考え方は、食べログ・転職会議・マンションコミュニティといった主要な口コミ媒体が実際に採用しているやり方と同じです。
顧問契約に切り替える基準
以下のいずれかに該当したときに、弁護士顧問契約への切り替えを検討します。
- 投稿件数が100件を超えたとき
- 弁護士代理請求が3件以上届いたとき
- 訴訟予告通知が1件でも届いたとき
- スポット相談の累計費用が100万円を超えたとき（スポット運用では継続が難しい水準）
編集と収益の分離
- 編集評価は、収益源（LMP本体への送客・ASP・業界レポートの販売など）から完全に分離します
- 評価軸（成果定義の明瞭さ／契約条件／KPIの達成率／担当者の品質／コンプライアンス）は全事業者で共通です
- 口コミの掲載、反論枠の運用、削除の判断は、収益源と独立した運用ルールで行います
- 個別の事業者から掲載課金・送客手数料・削除課金・優先表示課金・評価操作のための支払いは、一切受け取りません
- 将来的に予定している業界レポートやAPI販売では、編集スタッフと営業スタッフの役割を分けて運用します
運営の透明性
- すべての収益源は 運営方針 ページで開示します
- ステマ規制（2023年10月施行）を遵守し、PR記事やスポンサー枠には [PR] [広告] の表記を明示します
- 年に1回、メディア運営報告書を公開し、収益源の比率と編集の独立性に関する取り組みを開示する運用を将来的に開始します
運営者
| 会社名 | 株式会社ローカルマーケティングパートナーズ |
|---|---|
| 事業内容 | セミナー支援BPO・営業支援BPO・コンサルティング・Web制作・マーケティング支援 |
| 運営会社 | local-mp.co.jp（株式会社ローカルマーケティングパートナーズ） |
| 連絡先 | [email protected] |